RE100加盟企業であるナイキは、三井物産株式会社（以下「三井」）および三井物産プロジェクトソリューションズ株式会社（以下「MPS」）と、日本における最新の仮想電力購入契約（VPPA）を締結しました。

RE100加盟企業であるナイキは、三井物産株式会社（以下「三井物産」）および三井物産プロジェクトソリューション株式会社（以下「MPS」）との間で、日本における最新の仮想電力購入契約（VPPA）を締結しました。本プロジェクトはナイキジャパンにとって環境持続性推進のための大きな取り組みであり、ナイキとしては北米・欧州に続く、世界で3件目のVPPAとなります。

ナイキジャパンは、東京電力管内に位置する16か所の太陽光発電所から電力を引き取り（オフテイクし）ます。今回の18MWの契約には、新たに3MWの太陽光発電所の建設および既設15MWの発電施設の活用が伴います。

ナイキジャパンGM/VPの小林哲二は、「今回、三井物産と協業し、日本国内の施設を100%再生可能エネルギーでまかなうことは、時代のニーズに応じ、しなやかに責任のある効率的な事業運営を進めようとするナイキの意欲を反映するものです。スポーツと地球のより良い未来の実現に貢献できることを誇りに思います」と述べます。

三井物産 カーボンソリューション事業部長である佐藤大樹氏は次のように述べています。「ナイキの日本国内での事業運営において、再生可能エネルギー100%への移行を支援できることを光栄に思います。当社は今後も、産業、社会、そして環境全体のより持続可能な未来に貢献する包括的なソリューションを提供してまいります」。

ナイキは2015年より世界的再生可能エネルギー推進イニシアチブ「RE100」のメンバーであり、2025年までの自社所有及び自社運営施設における100％市場連動型再エネ調達というRE100目標達成の検証を待つ段階にあります。国際NGOであるClimate Groupが主導し、世界の大企業400社以上が参加するRE100は、遅くとも2050年までに100%再生可能電力の使用を目指しています。

Climate GroupでRE100を統括するオリー・ウィルソン氏は次のように述べています。
「日本市場は再生可能エネルギーを調達したい企業にとって非常に難しい市場です。その中で、今回のナイキの太陽光発電契約は特に素晴らしく、日本で再エネ導入を目指す数百社に可能性を示すものです。また、日本の政策決定者に対して、企業が再エネ投資に積極的であり、エネルギー転換をともに推進したいという明確なメッセージになります」。

RE100は世界全体で100%再生可能電力の電力網実現を目指し、会員企業が再エネ導入に課題を抱える地域では政策転換のための支援も行っています。最新の年次報告書によると、RE100メンバー企業の日本における再エネ利用比率は36%にとどまり、世界のRE100メンバー平均の53%と比べて大きく下回っています。

日本に本社を置く90社以上がRE100に加盟しており、ナイキを含む220社以上の国際企業も日本国内で事業を展開しています。これらの企業は日本国内で年間44TWhの電力を使用しています。

ナイキでは、サプライチェーン全体での再生可能エネルギー活用加速のため、アジア クリーンエネルギー連合（ACEC）、クリーンエネルギー調達アカデミー（CEPA）、Manufacturing Climate Action Program（MCAP）などと連携しています。

For more information on Nike Sustainability visit: https://about.nike.com/en/mission/focus-areas/sustainability

For media enquiries about RE100 and Climate Group's work in Japan, please contact Daniel Kramb on dkramb@climategroup.org.